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  • 2010.06.19 Saturday
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参政権付与は「対馬への裏切り」対馬市議会の意見書確定(産経新聞)

 長崎県対馬市議会は24日、鳩山内閣が進める「外国人参政権(選挙権)付与法案」に反対する意見書の文面を決め採択した。

 議会事務局によると定数22のうち、議長と欠席1をのぞく起立採決の結果は賛成17人、反対3。意見書では、外国人参政権付与法案の上程について「日本国民、ひいては対馬市民に対する裏切り行為」と述べ「『国境の島、対馬』という地理的環境からも市民に不安を与える法案」として同法案に反対、廃案を求めた。

 対馬では韓国資本による観光開発の土地買収が島内で明るみにでて問題になっていた。地方参政権の付与で外国人が多数移り住むことでわが国の主権や国益、住民の意思決定が脅かされる恐れが指摘されていた。

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強盗傷害罪の被告「裁判員の質問ためになった」(読売新聞)

 強盗傷害罪などに問われた住所不定、無職真辺一被告(37)の裁判員裁判の第2回公判が25日、横浜地裁(川口政明裁判長)であった。

 検察側は「何度も服役を繰り返している被告に規範意識はなく、更生には骨身に染みる長期の刑が必要」として懲役10年を求刑。弁護側は「被害者のケガは軽く、被告の生い立ちや事件の経緯に酌むべき点もある」と述べ、「懲役4年以下が相当」と主張して結審した。

 被告人質問では5人の裁判員が質問した。女性裁判員が「刑務所から出所し、社会の風当たりは強かったか」と尋ねると、真辺被告は「逮捕と同時に時間の流れが止まり、出所して再び動き始める。そのズレで社会に適応できないのがつらい」と述べた。

 真辺被告は成人後、これまでに6回服役し、期間は計約15年に及んだ。川口裁判長が「裁判員の方々からこれまでの裁判で聞かれたことのないような質問を受けてどう感じましたか」と問いかけると、真辺被告は「一般の方の意見を聞き、母や未来のことも考えさせられ、とてもためになりました」と答えた。

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 奈良県桜井市で5歳男児が餓死した事件で、亡くなった吉田智樹君の腕にアイロンのようなやけどの跡が残されていたことが24日、捜査関係者などへの取材で分かった。
 奈良地検は同日、保護責任者遺棄致死罪で、両親の吉田博(35)、真朱(26)両容疑者を起訴した。裁判員裁判の対象となる。
 捜査関係者らによると、智樹君には約30カ所のあざや傷跡があり、額には切り傷、腕には三角形のやけどのような跡があった。真朱容疑者は「机で打ち付けたり、アイロンで跡を付けたりした」などと供述。児童相談所に自ら電話をし、事件が発覚した経緯については、「息子が水も飲まなくなり、動かなくなった。死期を悟ったため、会社を休んで電話した」と話しているという。 

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<火災>倉庫や事務所が全焼し1人の遺体発見 さいたま市(毎日新聞)

 17日午後1時45分ごろ、さいたま市桜区町谷3、運送業「住化ロジスティクス」浦和倉庫から出火、鉄骨平屋建ての倉庫約1600平方メートルと隣接の事務所約100平方メートルを全焼し、約2時間後に鎮火した。焼け跡の倉庫部分から性別不明の遺体が見つかり、埼玉県警浦和西署は、所在が分からなくなっている50代の男性作業員の可能性が高いとみて、身元確認を進めている。

 同署や市消防局、同社によると、倉庫は主にゴム製品を保管していたが、閉鎖して明け渡す予定だったという。貸主の浦和中央倉庫(さいたま市南区)が原状回復のために雇った作業員7人が壁をはがす作業をしており、鉄枠をバーナーで焼き切ろうとして、断熱材の発泡ウレタンに燃え移ったとみられる。【浅野翔太郎、久保玲】

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<時効見直し>刑訴法改正案を閣議決定 殺人などで時効廃止(毎日新聞)

 政府は12日、殺人など凶悪重大事件の公訴時効を見直す刑事訴訟法改正案を閣議決定した。公訴時効制度の見直しは05年の改正以来5年ぶり。未解決事件の被害者遺族の強い要望を受け、殺人など一部の罪で時効を廃止する内容で、刑事政策の転換となる。

 見直しは人を死亡させた犯罪が対象。殺人や強盗殺人など法定上限が死刑に当たる罪は時効を廃止し、傷害致死や危険運転致死、自動車運転過失致死などその他の罪は現行期間の倍に延長する。過去に発生した事件でも改正法の施行までに時効が完成していなければ適用対象となる。【石川淳一】

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歌詞をつぶやいたら利用料?(産経新聞)

 「ツイッターで歌詞をつぶやいたら、JASRACの利用料が発生する」。ニコニコ動画を運営するニワンゴの木野瀬友人取締役のツイッター上のつぶやきが、ユーザーのパニックを引き起こした。2月28日に行われたニコニコ生放送「二次創作オンラインワークショップ」での菅原瑞夫・常務理事の発言を受けたもの。これに対し、作詞家の小室みつ子さんはツイッターで「引用された場合、著作権を侵害されたとは思わない。規制は文化の普及を阻害する」と反論した。

  

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主任弁護人が遅刻 「すいません」と慌てて入廷 秋葉原殺傷第6回公判(産経新聞)

【法廷ライブ 秋葉原殺傷 第6回公判】(1)

 《東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大(ともひろ)被告(27)の第6回公判が15日午後、東京地裁(村山浩昭裁判長)で始まった。今回の公判では事件の目撃者3人の証人尋問が行われる予定だ。「オタクの聖地」と呼ばれた秋葉原で起きた惨劇を目の当たりにした目撃者の口から、どのような言葉が語られるのか》

 《起訴状によると、加藤被告は平成20年6月8日、東京・秋葉原の交差点にトラックで突っ込み、3人をはねて殺害。さらにダガーナイフで4人を刺殺したほか10人にけがを負わせたなどとされる。加藤被告は初公判で事件の事実関係を認めている。弁護側は被告の責任能力を争う姿勢を示したが、冒頭陳述では、どのような手法で責任能力を争うかについては明らかにしなかった》

 《公判では、目撃者や被害者、遺族、鑑定医など計42人の証人尋問が予定されている。前回までの公判では、事件の目撃者2人、被害者5人、事件の捜査を担当した警察官や技官2人が証人として証言している》

 《開廷予定1分前の午後1時29分。104号法廷に、加藤被告が、裁判官席に向かって左側の扉から入廷し、弁護人席前の長いすに座った。黒いスーツに白いワイシャツ姿。公判時はいつも同じような服装だ。すでに村山裁判長と2人の裁判官もそろい、検察官席と弁護人席にも複数の検察官と弁護士が座っているが、主任弁護人の席だけがぽっかり空いている。午後1時29分、村山裁判長が口を開く》

 裁判長「主任弁護人が遅れているようです。本日の公判は、遮蔽(しゃへい)装置を行うことで合意していますから、その準備だけはしておきたいと思います」

 《証人として出廷する目撃者を、被告や傍聴人から見えないようにするため、裁判所の職員が証言台の周りに衝立を立てている。その間、加藤被告は、後ろを向いて、すでに出廷している弁護人と小声で何か話している》

 《ふいに裁判所の職員が加藤被告と両脇の係官に何か話しかけた。衝立の長さが足りず、加藤被告の位置から証言台が見えてしまうため、座る位置をすこし右側にずらすように言ったようだ。加藤被告が、長いすの上を右側に1メートルほどずれた》

 《証言台が視界から消えた加藤被告は、じっと自分の前に設置された長机の上を見ている。ノートが置かれているが、閉じられたままだ。法廷に流れる数分間の沈黙。退屈に耐えきれないように、加藤被告が人さし指であごをかいた。「すいません」。ふいに、声がする。傍聴席後方の入り口から、主任弁護人が慌てたように入ってきた。席に座るのを待って、村山裁判官が改めて口を開く》

 裁判長「本日の公判は遮蔽措置をとることで合意しています。最初の証人は、いろんな関係で付添人が付くことになっています。それも考えて尋問を行ってください」

 《裁判長が検察官と弁護人に注意を述べる。証人が入廷してくる気配がする。証人は事件の目撃者の1人だ。法廷入り口から証言台までの道筋にも衝立があり、その様子はうかがえない》

 裁判長「証人の名前と生年月日などは、このカードにある通りでいいですか」

 証人「…」

 《何かしゃべっているのか声が聞こえない》

 《裁判長は、付添人にも同様の確認をしたが、やはり返事は聞こえない。裁判長が続けて、証人の目撃者に宣誓を促した」

 証人「宣誓。良心に従い…」

 《若い女性のような声で、小さくか細い》

 裁判長「いま宣誓をしていただきましたが、ウソをついたり、隠し事をしたりすると、制裁を受けることがあります」

 「いま、あがっているというか、緊張していると思いますが、要は自分が考えている通りに答えればいいのです」

 《村山裁判長が諭すように話しかける。また、付添人に対しても、「証言内容に口を挟むことはできません。証人の体調に異変があった場合は手を挙げてください」と注意する。それが終わると、検察官の1人が立ち上がり、質問を始めた》

 検察官「あなたは平成20年6月8日、秋葉原で事件を目撃しましたね」

 証人「はい」

 《消え入りそうな声で、答える証人に、検察官が注意する》

 検察官「裁判官の方を見て、ゆっくりと大きな声で話してください」

 証人「はい」

 検察官「その日は、どうして秋葉原に行ったのですか」

 証人「友達とアニメの専門ショップに行きました」

 検察官「その後はどうしましたか」

 証人「昼近くになったので、『ソフマップ』の中のマクドナルドに行きました」

 《ソフマップとは、現場近くの大型家電量販店。その店内にあるハンバーガー店「マクドナルド」に行ったようだ》

 検察官「どこで事件を見ましたか」

 証人「ソフマップの南側だと思います」

 検察官「位置を明確化するために、地図を示します」

 《検察官はこう言ったが、法廷の大型モニターには地図が表示されない。裁判官たちは、手元のモニターを見ているようだ》

 検察官「まず、この地図に、あなたのいた場所を丸(で囲んで)『あ』と書き込んでください」

 《証人は映写機で映している地図に、書き込んでいるようだが、表示されない。傍聴席は静まりかえっている》

 =(2)に続く

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 鳩山由紀夫首相(民主党代表)と小沢一郎幹事長は8日午後、党本部で参院選対策本部(本部長・鳩山首相)の看板掛けを行った。小沢氏は、記者団から参院選に向けた意気込みを聞かれたが何も答えず、首相も終始無言だった。
 これに先立ち、小沢氏は山形市での記者会見で「3月中に事実上すべての公認候補を決定し、本部としてもできる限りの支援体制を取っていきたい」と語った。 

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「別れさせ屋」、探偵業法に基づき指導へ(読売新聞)

 違法性が高いとされながら法規制がない「別れさせ屋」について、30都府県の警察が「探偵業法」で規制可能と判断していることが、読売新聞の調査でわかった。

 別れさせ屋を巡っては刑事事件に発展するケースが相次いでおり、全国の警察に先駆けて警視庁は近く、都内の探偵業者に悪質な〈別れさせ行為〉をしないよう同法に基づき一斉指導する方針だ。

 別れさせ屋は、素性を偽って夫婦など男女の一方と恋愛関係を結んで離別工作を行う。大半は探偵業者が手がけているとされ、費用は一般の調査業務の10倍以上の200万円前後という。

 こうした行為自体は、同法が定める「身辺調査と依頼人への報告」という探偵業務に当たらず、探偵業者が手がけても規制対象にはならない。しかし、業界関係者によると、工作に際して対象者や相手方の身辺調査は不可欠で、依頼者に報告して口裏合わせなどの協力を求めるという。

 読売新聞が2月、全国の警察に取材したところ、工作過程で対象者の身辺調査などが確認された場合、大阪、愛知など30都府県の警察が同法の適用対象に「あたる」または「あたる可能性がある」と回答。そのうえで、違反があれば摘発する考えを示した。

 このうち、愛知県警は昨年7月、元交際相手の女性と恋人との離別工作を業者に依頼した小学校教頭らを、女性の隠し撮り写真をばらまいたとする名誉棄損容疑で逮捕。この際、女性の身辺調査を行っていたことをとらえて業者も探偵業法違反容疑で書類送検している。

 探偵業に関する問題に詳しい中森俊久弁護士(大阪弁護士会)は「現実は『別れさせ屋=探偵業者』で、実態に即して探偵業法を武器に対処すべきだ。警察が同法を活用して立ち入り調査時などに指導を強めれば悪質行為に歯止めがかかるはずだ」としている。

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 大阪府議会で昨年12月、府立高校を含む官公庁での国旗掲揚を求める決議が可決された後、平日に掲げる「常時掲揚」を新たに始めた府立高校はゼロであることが1日、市民団体の調査で分かった。団体側は「決議軽視もはなはだしい」として、各校への指導を求めて府教委の中西正人教育長に近く面談を申し入れる。

 調査したのは、教員や保護者らでつくる「大阪の教育を正す府民の会」(会長、瀧藤尊教・四天王寺元管長)。府立高校全146校を対象に、2月以降の平日朝〜夕の時間帯に周囲から目視で調べた結果、ポールなどで国旗掲揚が確認できた高校はなかった。

 一方、昨年末の府議会決議前に各校への聞き取り調査などを行った府教委は、「常時掲揚は高校では1校の屋上で確認している」という。双方の調査に食い違いはあるものの、決議を受けて始めた高校が皆無である点は一致している。

 府議会では昨年末、自民党府議団が府施設・学校を対象に、国を愛する意識の高揚や国際感覚の育成に向けて、入学・卒業式以外の平日でも国旗の常時掲揚を義務付ける条例案の提出を模索。しかし他党の反対で強制力のない決議に変更、共産を除く賛成多数で可決された。

 ただ、決議は「(掲揚を)強く求める」としただけで、常時の文言は入っていない。このため2月26日の府議会で、自民議員から常時掲揚に向けた指導状況を問われた中西教育長は「決議に常時と触れられていない。決議を受けて適切に行うよう各校に通知している」と述べるにとどまった。

 府議会は昭和38年にも、官公庁や各種学校で国旗の常時掲揚を求める決議を可決。現在、府施設では常時掲揚されているという。一方、大阪市と市教委も4月8日から全市立学校・園で常時掲揚を行う方針を表明している。

 府民の会は「昨年末の決議は常時掲揚を求める趣旨であることは明らか。反対するのは国民の意識とかけ離れた一部の教職員組合だけで、教育長や校長が信念をもってやればすぐにできる」としている。

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