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  • 2010.06.19 Saturday
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通常国会、午後閉幕=与野党、参院選へ全力(時事通信)

 第174通常国会は16日午後、150日間の会期を終え閉幕する。与野党は24日公示、7月11日投開票の参院選に向け全力を挙げる。
 野党は、菅政権が誕生したにもかかわらず、政府・与党が衆参両院予算委員会での本格論戦に応じないことに反発。閉幕に先立つ16日午前、自民党は衆院に菅内閣に対する不信任決議案を提出した。同決議案は衆院本会議で与党の反対多数で否決される見通しだ。 

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危ない市議会開会…ヘルメットで地震に備え(読売新聞)

 「震度6強で倒壊の危険性大」との耐震診断が出ている茨城県取手市役所の議会棟で8日、6月定例会が開会し、出席議員27人と答弁者の市職員15人が防災ヘルメットを用意して本会議に臨んだ。

 議会棟は1970年完成の鉄筋コンクリート2階建て。駐車場上に位置する2階の本会議場は特に危険とされた。使用中止も検討されたが代替場所がなく、万が一に備え、各出席者の机の下にヘルメットを持ち込んで開会することにした。傍聴席は立ち入り禁止とし、傍聴希望者はロビーのモニター画面を見てもらう。

 午前10時の開会前には、議員がやや緊張した様子でヘルメットをかぶってみたり、あごひもを調整したりしていた。ある議員は「いざという時の心構えが大切」と話していた。

 耐震補強工事が完了する来年8月まで、本会議はヘルメットを用意して行われる。

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「わたしたち抜きに決めないで!」自立支援法改正案可決に怒りー総合福祉部会(医療介護CBニュース)

 内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は6月1日、障害者自立支援法に代わる新法「障がい者総合福祉法」(仮称)のあり方を議論する「総合福祉部会」の第3回会合を開催した。会合では、障害者自立支援法改正案が衆院厚生労働委員会で可決されたことについて、「わたしたちのことをわたしたち抜きで決めないで!」などと出席した委員らの怒りが爆発した。

■障がい者制度改革推進会議に要望書提出へ

 議員立法で提出された障害者自立支援法改正案は、5月28日に衆院厚労委で民主、自民両党などの賛成多数で可決された。これについて、部会の委員からは「政府から依頼されて議論しているのに、われわれに何の連絡もなかった。部会の議論の中身が十分に反映されていない改正法案を拙速に議員立法することは、(国と障害者自立支援法違憲訴訟団の)基本合意書に反する、われわれを愚弄する行為だ」などの声が多数上がった。

 委員多数の要望で、同部会は同日付で推進会議あてに、強い遺憾の意を表す要望書を提出することを決めた。

■緊急対策案、重点項目必要

 会合では、当面の課題として新法の制定までに必要な緊急対策案の決議が主要な議題だった。これについては、「重点項目を絞り込まないと来年度予算案に反映されない」などと批判する声が多数上がったため、部会の三役と数名の委員らで重点項目を決めて7日開催の推進会議に提出することを決めた。

 次回会合は22日で、新法制定に向けた本格的な議論に入る方針。


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<児童ポルノ>発見直後に遮断 政府WG「現行法で可能」(毎日新聞)

 インターネット上の児童ポルノ対策として検討されている「ブロッキング」について、政府の犯罪対策閣僚会議の児童ポルノ排除対策ワーキンググループ(WG)は24日、「画像発見後の速やかなブロッキングの実施は現行法下で可能」との了解事項をまとめることでほぼ合意した。「通信の秘密」を最大限守るため、他に手段がない場合に限るべきだとの意見もあったが、削除要請や捜査と並行してブロッキングを行うことが可能となる見通しになった。

 合意を受けてWGは犯罪対策閣僚会議が6月に決定する児童ポルノ排除総合対策の原案を週内にも策定する。

 ブロッキングに関しては今月、プロバイダーらが実施について合意した。だが、利用者が児童ポルノサイトを閲覧しようとしていることを検知する行為が、憲法や電気通信事業法で定める「通信の秘密」の侵害に当たるとの指摘もあり、実施主体となるネット業界は「捜査や削除要請を尽くしても画像や動画が流通しているなど、特別な事情がある場合に限るべきだ」と主張。総務省も同調してきた。

 警察庁は、捜査や削除要請の過程でも画像流出が広がる恐れがあることから、「ブロッキングが可能な事情を限定することで、実効性が損なわれる」と反論。WGは検討の結果、「被害児童の権利保護を優先すべきだ」との認識で一致した。

 実際の運用には(1)児童ポルノを掲載しているアドレスのリストを作成・管理する団体を設立(2)プロバイダーがリストに基づいてブロッキングを実施−−との仕組みがほぼ固まっている。ただ、リスト作成管理団体の構成メンバーや運営方法などについて、警察庁が「官民連携」を重視するのに対し、ネット業界では「民間主導」を望む声が強く、今後の焦点となりそうだ。

 【ことば】ブロッキング インターネットの利用者が違法なサイトを閲覧しようとする際、プロバイダー(接続業者)がアクセスを強制的に遮断し、閲覧を阻止する措置。児童ポルノ拡散防止対策の「切り札」とされる。利用者の同意を前提としない点でフィルタリングと異なる。海外では欧米を中心に導入が広がっている。

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ASEAN各国に自動車基準・認証協力イニシアティブを提案(レスポンス)

わが国とアセアン各国との交通分野での連携を促進するための第8回日ASEAN次官級交通政策会合が18日、奈良県奈良市で開かれ、日本政府が「日ASEAN自動車基準・認証に関する協力イニシアティブ」案を提案した。

アセアン地域でのモータリゼーションの進展を背景に、安全で環境にやさしい自動車の普及のため、研修・セミナーの開催や専門家派遣等による人材育成を通じて、アセアン各国での自動車基準・認証制度の構築、自動車基準の国際調和および認証の相互承認の実現を支援するもので、アセアン地域でより安全で環境にやさしい自動車の普及が促進されることが期待できる。

参加国はASEAN加盟のブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの10か国。

自動車基準・認証に関する協力イニシアティブについては、今後さらに検討を進め、今年11月に開催される第9回次官級会合と第8回交通大臣会合で承認を求めていく。

《レスポンス 編集部》

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再開初日は「順調」=もんじゅ、8日に臨界−福井(時事通信)

 日本原子力研究開発機構は6日、約14年ぶりに運転を再開した高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、予定していた試験内容が順調に進んでいると発表した。計画通りに進めば、8日に核分裂反応が連鎖的に起きる臨界状態に達する。
 6日は、原子炉の制御棒の効き方を確かめる試験を実施。午前10時36分から19本の制御棒を順次引き抜き、どの時点で臨界状態に達するかを予測するためのデータを採取した。
 7日も制御棒の引き抜き試験を行うほか、1次主冷却系に冷却材のナトリウムを循環させるポンプに、どれだけ圧力が掛かっているかを調べる。 

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橋下知事、候補選定は小沢流 市議補選「攻撃的な女性だ」(産経新聞)

 5月23日投開票の大阪市議補選福島区選挙区(欠員1)で、地域政党「大阪維新の会」が擁立を検討している大阪市内の会社役員、廣田和美氏(46)について、同党の代表を務める大阪府の橋下徹知事は21日、「ものすごいやる気満々でアグレッシブ。政治に関心があり、府市再編にも強い思いを持っている」と話した。

 候補選定の経緯について、橋下知事は「民主党の小沢一郎幹事長の候補者選定を参考にするよう担当者に指示していた。最終決定はこれからだが、女性という点が大きい」と指摘。「志願者がたくさんいたが、そのなかから内々で選定していた」と述べた。

 大阪市議補選は、次期統一地方選で府議会、市議会の過半数の議席を狙う橋下新党にとって初めての選挙。これまで、ともに新人で、民主公認の国本政雄氏(33)と、共産公認の山田みのり氏(33)の2人が立候補を表明している。

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 今月10日に沖縄近海を通過した中国海軍の艦艇がその後、日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村、写真)近海に入り、同島を基点とする日本の排他的経済水域(EEZ)内で島を1周するように航行していたことが19日、わかった。複数の日米軍事関係筋が明らかにした。沖ノ鳥島は島ではなく、EEZの基点とならない「岩」だと主張している中国側による日本への示威行動とみられ、日本政府は中国艦艇の航行記録を慎重に調べている。

  [フォト]沖ノ鳥島沖で軍事訓練をする5隻の中国海軍艦艇

 中国艦艇は、東海艦隊(司令部・浙江省寧波)のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦2隻、フリゲート艦3隻、キロ級潜水艦2隻、補給艦1隻など計10隻で編成。10日に沖縄本島の南西約140キロの公海を東シナ海から太平洋に向けて通過した後、11日に沖縄南方海域で洋上補給を行うと、13日ごろに沖ノ鳥島周辺海域に到達した。

 防衛省関係者によると、現在も太平洋上で演習を継続しているという。

 8日には東シナ海で艦載ヘリが監視中の海上自衛隊の護衛艦の約90メートルまで接近している。

 中国軍の機関紙「解放軍報」によると、中国海軍は今回の行動を「近来まれにみる期間と規模の遠洋訓練」と位置づけている。航海中には、艦載ヘリの誘導で空母機動艦隊を攻撃する訓練や対艦ミサイルによる攻撃を電波妨害で防ぐ訓練などのほか、「世論戦、心理戦、法律戦の訓練」も行うという。

 中国は過去、国連海洋法条約で必要な日本への通告を行わずに沖ノ鳥島周辺のEEZ内の海洋調査を進めてきた。今回の行動も独自調査による海流データなどを通じて、同周辺海域で潜水艦を含む軍事行動が可能になったことを誇示するねらいがあるとみられる。

 また、艦艇が同周辺海域に進出したとされる13日には、米ワシントンで日中首脳会談が行われていた。鳩山政権の反応を探る意図もありそうだ。

 日本政府は、中国艦艇の航行について、11日までの情報は日中首脳会談後の13日午前に公表したが、その後のことは、中国政府への対応を含めて明らかにしていない。

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 文部科学省は17日、教育問題について一般教職員や中高生らと議論するインターネット上の掲示板「熟議カケアイ」を開設した。教職員や中高生、保護者らに自由に議論してもらい、教育現場の生の声を政策に反映させるのが狙い。こうした試みは、政府レベルでは初の取り組みだという。

 氏名、住所、電話番号などを登録すれば誰でも「参加」が可能。議論は同省の政策形成の核となっている中央教育審議会でも報告される。

 ネットの専門家からは「心ないユーザーが、ただのいたずら書きの場にしたり、個人中傷の場になったりする可能性もある」と指摘しているが、文科省の担当者は「問題は生じるかもしれないが、走りながら考えたい」としている。

 掲示板のアドレスは、http://jukugi.mext.go.jp/。

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新党 山田・杉並区長、中田・前横浜市長らが月内結成へ(毎日新聞)

 山田宏・東京都杉並区長や中田宏・前横浜市長ら現職の首長と首長経験者らが、月内に新党を結成することが8日、分かった。今夏の参院選に10人以上の候補者を擁立する方針だ。

 山田氏らは昨年10月、自治体の首長などによる政治団体「よい国つくろう!日本志民会議」を結成。斎藤弘・前山形県知事ら24人の首長、首長経験者が参加しており、新党はこのグループが母体になる。しかし、現職国会議員は参加しない見込みで、政党助成法の政党要件は満たさない。

 現職の国会議員を参加させないのは既成政党と一線を画し、清新さを前面に打ちだす狙いだ。だが、山田、中田両氏はともに松下政経塾出身で与野党の国会議員に人脈が深い。原口一博総務相や、小沢一郎民主党幹事長と距離を置く前原誠司国土交通相も同塾出身で両氏と親しい。

 山田氏は8日、毎日新聞の取材に「予算編成を見ても民主党に任せていては日本が持たない」と批判したが、念頭にあるのは小沢氏が主導した昨年の衆院選での「バラマキ」路線だ。

 山田、中田両氏と斎藤前知事は10日発売の月刊誌・文芸春秋への寄稿で「沈み行く日本丸の中で、自民党と民主党という二つのレストランが客引き競争を始めた」と批判している。参院選で自民、民主両党への批判の受け皿を目指すと同時に、参院選後にありうる政界再編で核となることを意識しているとみられる。山田氏は他党との連携について「誘いはあるが、選挙までは関係ない」と選挙後に含みを残した。

 原口氏は8日「国そのものも変える大きな志を持った方々とリンクを張っていきたい」とエールを送った。しかし新党が首長連合といえるほどの広がりを持つかはまだ不透明だ。

 鳩山由紀夫首相は8日夕、首相官邸で記者団に「私たちはもっと先を走っている。考え方の近さはあるのかもしれないが、それぞれの政治家が自分の信念で行動していることだと思う」と述べるにとどめた。【笈田直樹、田村彰子】

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